急務は「円安是正」

9月の消費者物価指数(総合)は前年同月比2.9%で、食料品の押し上げ寄与度は1.92ポイント。食料品の負担軽減のためには「消費税減税」という考え方もあるが、もう1つは【円安の是正】だ。
『第一生命経済研究所』首席エコノミスト 熊野英生さん:
「2023年、24年と日本の食料自給率は38%で、6割が輸入なので輸入価格を下げる、安すぎる円を段階的に円高へという金融政策が大切」
12日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台まで円安が進み、約9か月ぶりの円安・ドル高水準となっている。

――これは高市さんが円安容認なのではとか、日銀の利上げをけん制するような発言を繰り返していることで市場が安心して円を売ってドルを買っている。物価高対策をとると言いながら、物価を押し上げるようなことを起こしてる
熊野さん:
「高市政権は物価高対策で支援はするけど物価高そのものを抑えることには熱心じゃない。もしかすると物価高を助長してるかもしれないとすら感じる」
――高市さんは、まだまだデフレ脱却ではなくて物価上昇の中身が不十分だというような言い方。本心では物価が強めに上がっていくことは決して悪いことじゃないと思っているのではと見える
熊野さん:
「待てば賃金が上がってくると。物価は上げさえすれば万事良くなるという考え方を、10年前からずっと一貫している。石破政権が言っていた好循環とか分配とかそういうのは影を潜めているので、もう少し賃上げを熱心にやってもらいたい」














