物価高対策「根本的な解決になっていない」

▼【電気・ガス代】2026年1月から3月まで“月2000円程度の補助”に関してはどうだろうか。

『第一生命経済研究所』首席エコノミスト 熊野英生さん：
「年間で見ると家計への恩恵は2万4000円ぐらいなのでかなり大きい。これは産業全体にも好影響が出てくるので仕方がないかなと」

▼商品券・現金給付等以外に“おこめ券を推奨事業メニュー”にという【重点支援地方交付金の拡充】に関しては、「根本的な解決にはなっていない」と手厳しい。

――地方の実情に合わせて、しかも素早くお金を出すという意味で、商品券、あるいはお米券という話だが…

熊野さん：
「一見食料品が下がる良い話に聞こえるが、物価が高いからお米券でサポートすると。つまり“物価高を放置しておいてサポートする”。これは高市政権の物価高に対する姿勢を表していて“元の原因を解決するのではなく支援を増やす”。物価高対策には＜生活支援＞と＜物価の抑制＞と2つあるが、やはり物価高そのものを沈静化させるのが本筋だと思う」

ちなみに、「お米券」について調べてみたという播摩卓士キャスター。
額面は500円だが、実際にお米と交換できるのは「440円分」だけ。差額60円分は手数料あるいは経費として発行元に行くとのことで「特定の団体に非常に優遇的な措置だなとちょっと首をかしげたくなる」と口にする。