高市政権が物価高対策として掲げるガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の補助。専門家からは「支援の偏り」や「根本的な解決になっていない」との指摘も。

「給付金」「消費税減税」は見送り

高市政権による物価高対策の中身が注目された衆議院予算委員会。

10日、立憲民主党の馬淵澄夫衆院議員から▼短期の低所得者向け給付▼食料品消費税ゼロ％はいつやるのか聞かれた高市総理は、「給付金は行わない」と述べ消費税減税については…

高市総理：
「自民党と日本維新の会の連立合意書において、『飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う』とされているので、消費税率の引き下げについて選択肢として排除しているものではない」

給付金も消費税減税も見送り、物価高対策として掲げたのは3つ。

▼【ガソリン】12月31日に1ℓ当たり25.1円の暫定税率を廃止
▼【電気・ガス代】2026年1月から3月まで“月2000円程度の補助”で調整
▼【重点支援地方交付金の拡充】商品券・現金給付等以外に“おこめ券を推奨事業メニュー”に

ガソリンなどの暫定税率廃止に向けて、13日から政府はガソリンと軽油の補助金を1ℓあたり5円に引き上げ15円にした。

補助金は27日からさらに5円引き上げられ20円に。12月11日からは暫定税率分と同じ25.1円となり、暫定税率は大晦日をもって廃止される。