政策実現への命題「対野党」「対麻生氏」「対トランプ大統領」

　少数与党として経済政策の実現に向けての命題と考えられることの１つは「対野党」です。誰と手を組むか、政策の相性的には国民民主党と言われています。６日に麻生氏と国民民主党の榛葉氏が会談をしたという報道も出ています。

　連立について武田氏は「自公が連立したときは、小渕恵三氏が総理でしたが、小淵さんは『ブラックホール総理』と言われていました。つまり、野党の言いなりになってその結果として公明党を引き込んだ」とした上で、「どれだけ野党の言うことを高市氏が飲めるか。ただ、高市氏は性格的にそういうことができないし、政策に詳しいから、むしろきちんと詰めちゃうタイプ。そうすると連立は難しい」と指摘しました。

　そして、自民党内でも向き合わなくてはいけないのが「対麻生氏」。高市氏の後ろ盾になっている麻生氏ですが、積極財政派ではありません。日銀への介入も、麻生氏はどう感じるか…と木内氏はいいます。

　また、１０月２７日の来日が調整されているトランプ大統領とどう渡り合っていくのか。トランプ大統領は日本や各国に防衛費増額を求めています。つまりアメリカから武器を買ってくださいということですが、実は高市氏も防衛費を上げたいと発言しています。一方で、防衛費は上げても日本経済への波及効果は弱いと言われているので、外交手腕だけでなく、お金の使い方も注目されます。

　武田氏は最後に「今まで言ってきたことできないじゃないかという指摘もありますが、やる方法は実は一つあるんです。それは総理大臣になったら衆議院を解散して総選挙をやって勝つ。これはもう最大の政治的パワーを得ることになりますから、それを高市氏がどこかの時点でできるのかどうかというのが問われるんです」と今後について話しました。