東電と原電が青森県に『中長期的な計画』示す

東京電力ホールディングスの小早川智明 社長と、日本原子力発電の村松衛 社長は7日、宮下知事を訪ね、使用済み核燃料に関する中長期的な計画を初めて示しました。

東電と原電は、自社の原発で使い終わった核燃料を、むつ市の中間貯蔵施設で最長50年間保管したあと、六ヶ所再処理工場へ運び出し、再処理する計画です。

今回、核燃料を搬出する可能性がある原発として福島第１・第２原発（福島県）、
柏崎刈羽原発（新潟県）、東京電力東通原発（建設中）、東海第２原発（茨城県）、敦賀原発（福井県）の全国5か所の原発をあげました。

搬出する量は、現時点で少なくとも4000～4500トン程度になる見通しです。

このうち、福島第1原発は原発事故の被害が比較的限られている5号機と6号機の核燃料の搬出を想定しています。