投票先「決めていない」が40％　各党どう受け止める？

小川彩佳キャスター：
街の方からは厳しい声もあがっていますが、これは今の政治に求めることを問うた時にでてきた答えです。

6月28日・29日に行われた共同通信の調査では比例代表の投票先について「決めていない」という方もまだ40%以上います。

【比例代表の投票先は？】
●自民　17.9%
●立憲　9.8%
●国民　6.4%
●参政　5.8%
●公明　3.6%
●れいわ　3.4%
●共産　2.7%
●維新　2.5%
●保守　1.1%
●社民　0.8%
●まだ決めていない　40.3%

※共同通信　参院選トレンド調査　先月28日・29日実施

街の方からは「期待しても裏切られる」「政権交代してみては」という声もありましたが、こうした声にどうお答えになりますか。

自民党 石破茂総裁：
それは私達として、今、アメリカと厳しい関税の交渉をやっていますよね。そして、イラン、中東がああいう状況。そして日本の周りは、今までで最も厳しい安全保障環境にありますよね。ロシア、中国、北朝鮮、そういう厳しい安全保障環境に、われわれは責任を持って対応する。アメリカとの交渉も簡単に妥協なんかしません。国益を損じるかも知れませんからね。

そして、防災。去年の能登半島の地震もそうですが、いろんな災害が多い。災害大国じゃないですか。だけど、避難所って今のままでいいはずがない。防災庁を設置しましょうということを私は訴えてきた。

一つ一つ課題に立ち向かっていくのは、われわれ自民党なのであって、公明党さんと一緒に。この安全保障環境にどう対応するか。アメリカとの交渉をどうするか。防災をどうするか。物価高もあります、医療もあります、年金も介護もあります。

でも、争点はたくさんあるのであって、私どもは反省すべきは反省をしながら、どんな日本を作るかということをきちんと訴えて、評価をいただきたいと思っています。

小川彩佳キャスター：
野田代表、今のお答えはいかがですか。

立憲民主党 野田佳彦代表：
課題はいろいろありますが、でも最大の争点はやはり物価高だと思っています。4月だけで食料品が値上げ4000品目、7月で2150品目。ずっとラッシュなんです。この現実にどう向き合って、どう対応するかが最優先だと思いますので、これは最大の争点だと思います。

外交は自民党・公明党しかできない、これは認識が違います。今はトランプ大統領と関税の交渉をやっているから、国難だからその状況を見てるから、私は不信任案を出すのを控えましたが、外交やその他の問題については、われわれも経験ありますし、自民党しかできないということは明らかに間違っているし。

明らかに、今、自民党もしっかりして欲しいと思うのは、例えばこの間のG7において、ウクライナの問題について今までやってきたことと違ってきてるんじゃないかと。

トランプ大統領はG8にしようとしてるでしょ。ロシアを入れようとしてるじゃないですか。そういうことなどについては毅然と物を言うような外交があるべきであって、外交は自民党だけというのは、ありえないと思います。

自民党 石破茂総裁：　
G8、入れるべきじゃないということはきちんと言ってます。

小川彩佳キャスター：
神谷代表は、今回の参院選で全ての1人区に候補者を出すということですが、どう戦っていかれますか。

参政党 神谷宗幣代表：
今の自公政権ではジリ貧になるということを訴えています。もちろん頑張っていただいてるということはわかるけれども、結果として、結果が出ていないと。30年経済も成長してないということですね。

これからどういうふうにやっていくか？といったら、外国資本や外国人を入れますということであまりにも情けないし、私の周りのある程度物事がわかっている人たちは、日本はダメだから逃げますというふうに海外に拠点を作って、そちらの方に行こうとしていると。

そういう状況ですから、現役世代に希望はないですよね。私以下の世代に希望がない。本当に夢をみんな語らないので、これでは本当に政治の責任を果たせていないと思っているので。

私はさっきの財政政策に関しても、とにかく根本のところをしっかり立て直して、1回国民にお金を返して、しっかり使ってくれと。政府はこれだけで1回やりくりすると。足りない分は国債でやると。「5年間一緒にみんなで頑張らないか」ぐらいのことを国民に政治が訴えて、一緒に青写真作りながらやっていくみたいなことやらないと、もう全然、国民が政治に参加してくれないと思いますね。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
神谷代表に選挙戦術的な話を聞きたいのですが、1人区で候補者を擁立していますよね。そうすると、どちらかというと自民党の保守票を取るので、結果として立憲や国民を利するということになりませんか。

参政党 神谷宗幣代表：
私はどちらかというと、保守的な考えを持った政治家だと思っていますが、党内にはリベラルな感覚を持った方々もたくさんいらっしゃいますし、保守票も取れば野党側の票も取るというふうに考えていますので、われわれは自民党からだけ票取ろうという戦略ではないので、両方から票はしっかりと取っていこうというふうに考えています。

藤森祥平キャスター：
事実上の政権選択選挙といわれている中、32ある1人区、候補者調整は順調に進んでいると野田代表はお考えですか。

立憲民主党 野田佳彦代表：
今のところというか、もう完了したと思いますので、もちろん十分ではなかったと思います。32の1人区というのは元々自民党の強いところが多いし、公明党さんとしっかりとスクラムを組むと、ものすごく強いんですよね。

ですから、例えば3年前の参議院選挙で、われわれが勝てたのは青森と長野だけでしたから。それぐらい厳しい選挙になるので、だとすると、やはり野党系の候補者を限りなく1本に絞って、ようやく勝負になると思います。それは、完璧に全部できたかというとそうではありませんが、でもそれぞれの各党と誠意ある対応を通じて絞りつつあった。もう終わりましたけども、その環境の中で最善を尽くして、結果を残していきたいというふうに思います。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
田村代表にお聞きします。

共産党が候補者をおろして一本化すると、共産党が主張する例えば日米同盟に反対をするとか、これは立憲の候補は日米同盟もちろん賛成ですので、共産党の主張をする人がいなくなるということは、有権者にとって選択肢を狭めるということになりませんか。

共産党 田村智子委員長：
今、衆議院で与党少数に追い込んだことで、本当に国民の要求に応える新しい変化が生まれてきていると思うんですよ。

企業団体献金の禁止というのは、私達だけが30年間法案を出してきたものが、今回は本格的な委員会の審議ができた。選択的夫婦別姓も28年ぶりの法案の審議ができたと。高額療養費の今年度の負担増というのも凍結できた。

参議院も与党を少数に追い込むということを行っていくことが、本当に新しい、自民党の政治を終わらせて、新しい政治へという、その展望が切り開けると思うんですよ。

私達はそういう大きな展望のもとで、もちろん野田代表とちゃんと会談を行った上で、大切な政策の一致も確認もしながら、市民の生活を脅かす大軍拡に反対する、それから消費税の減税、企業団体献金の禁止などを確認した上で協力しましょうと合意していますから、大きなやっぱり前向きの変化を作り出せるというふうに思います。

やっぱり今、この政治が本当に行き詰まってるから、街頭インタビューで「変わると思えない」という声が出てきていると思うんですよ。

大企業だけを応援して、その利益がどんどん膨らんでも賃金に回らなかった。内部留保が増えただけだった。トランプ大統領から言われたアメリカの言いなりで、トランプ大統領がイランを攻撃しても批判もまともにできないと。こんな政府でいいのかということが、本当にあの行き詰まりですよ。この打破が求められていると思います。

自民党 石破茂総裁：
それは違う。中東の安定のために、イランとイスラエルの間に入って停戦を努力してきたのはどの国ですか。

共産党 田村智子委員長：
イスラエルが一方的に攻撃したことが最初じゃないですか。

自民党 石破茂総裁：
そして、あの地域に航空母艦を送って、あの地域の安定というものに汗かいてきたのは、どの国ですか。そして、あそこに9割の石油を頼っているのは一体どこですか。他の国に負担を負わせて、自分たちは利益だけ。そんな話にはなりません。

私達は本当にアメリカと同盟関係も大切にしながら、きちんと言うべきことは言うというような外交をやってきました。それはアメリカの言いなりとか、大企業ばっかりいい思いをするというのは間違いです。

いかにして労働分配率を上げていくか、労働者の所得を上げていくか。だから33年ぶりの賃上げができた。そして今年はそれを上回る。そういうことを一つ一つ実現をしてきたのです。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩氏：
石破総裁、今回、トランプ大統領がイランへの空爆は広島、長崎と同じなんだと。これによって戦争は終わったんだと発言したことにも、ちゃんと言うべきことを言ったんですか。

自民党 石破茂総裁：
私どもとして、広島、長崎のようなことを2度と繰り返してはならないということはメッセージとして発しています。いかに悲惨であったか、どうして核のない世界を目指し、その前提として、核戦争のない世界を目指すのかということであって、それは広島、長崎のあの惨禍というものがあって、我が国の説得力を持つ主張になっていると思っています。

公明党 斉藤鉄夫代表：
私は与党の党首として、あのトランプ発言に対して、絶対これを認めるわけにはいかない。遺憾であるということを発信させていただきました。これは石破総理も同じ気持ちだと確認をしているところでございます。

れいわ新選組 山本太郎代表：
すみません、全然振ってもらえないんですけれども私。“にこいち”でいいんじゃないですか、連立政権なんだから。

公明党 斉藤鉄夫代表：
政権交代を促す話がありましたが、それは与党への激励だと思っております。われわれも今回、例えば奨学金減税でありますとか、それから新しい政府系ファンド、財源を生み出していく。「ソブリン・ウェルス・ファンド」と公約で提案させていただいておりますが、そういう形で若い人たちの、いわゆる現役世代も一緒に頑張っていこうという公約を自公で打ち出させていただいているところです。

れいわ新選組 山本太郎代表：
例えばですが、社会保障を支える大切な財源が消費税であるとか、消費税を傷つけるな的な発言がありますけど、30年搾り取られ続けて社会保障を充実してますかって話ですよ。悪くしかなっていませんね。どうしてですか。

支払った消費税の一部しか社会保障にまわっていないじゃないですか。消費税収の約61%は大企業減税の穴埋めに使われていると言えるんです。何が言いたいかってことですけれど、消費税自体がこの国の経済を壊したという原点をちゃんと見つめていただきたいんです。

例えばですが、リーマン・ショックで個人消費はマイナス4.1兆円減りましたよ。元に戻るのに1年9か月、消費税5%ではマイナス7.5兆円です。個人消費が減った。それで元に戻るのにどれだけかかりましたか、3年9か月です。それだけじゃない。消費税8%でマイナス10.6兆円、個人消費が減った。元に戻るのは？5年経っても戻らなかったんです。なのに消費税上げちゃったんです。結果どうなったか。消費税10%で18.4兆円個人消費が減った。そしてコロナも入って大惨事ですよ。

誰かの消費が誰かの所得になるのに、この国で大きくここまで壊してきた理由はなんですか？消費税で。理由は明らかなんですよ。一部大企業なのに、大きく儲けさせるということを、これまでずっと続けてきたから、組織票・企業献金で買収されるような政治は終わりにしなきゃ駄目なんですよ。