3日に公示が迫った参議院選挙。石川県選挙区ではこれまでに5人が出馬を表明し、与野党が入り乱れる構図となっています。

県選挙区には自民党の現職・宮本周司氏、国民民主党・新人の浜辺健太氏、共産党・新人の村田茂氏、参政党・新人の牧野緑氏、諸派で政治団体「NHK党」・新人の小沢正人氏が立候補を表明しています。


それぞれの政党が物価高対策などを公約に掲げる中、石川県民の街の声を聞き今回の選挙の「争点」をまとめました。

歯止めの効かない物価高…2万円給付？消費減税？

物価の高騰が止まりません。


「あらゆるものが高くなっている。何がって…言ってもいろいろなもの買うからわからないけど」「かまぼこでもなんでも100円やった。昭和の時代、平成の初めは。それがいま1000円」「ガソリンも高くなってコメも高くなって。生活が苦しいね」（近江町市場の買い物客）

石破茂 総理
「いま物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、給付金の方がはるかに効果的」（6月18日）

与党が打ち出したのは、賃上げと1人2万円の現金給付。一方、野党各党は消費税の減税・廃止などを公約に掲げています。

「ほんな2万円で…ウソかほんとかほんとかウソかわかりませんけど、この頃2万円で何できる？」「いただけるとありがたいけど、焼け石に水だから国でためといていただいて何かっていう時にバンと出して頂きたい」「消費税はしかたないんじゃない。とりあげてしまったらどこからお金出すか、なかなか難しいもんね」（有権者）

有権者が求めるのは給付か？減税か？