「年収の壁」めぐる与野党の攻防　自民関係者は「次出てくるのは公国案」と自虐

年収の壁が160万円に決着した背景には、与野党の激しい攻防があった。特に注目されたのが公明党の動き。実際、今回衆院を通過した修正案も、公明党が提案したものだった。

当初は自公で「123万円」案を提案していたが、年明けには公明党が“国民民主党寄り”の案を提案。この動きで、自民党と公明党の間には隙間風が吹いた。ある自民党関係者は「次に出てくるのは公国案（公明党と国民民主党の協力案）なんじゃないか」と冗談めかして話していたほどだ。

この公明党の動きの裏には、参院選を見据えた戦略があったと自民党担当記者は分析する。前回の衆院選で、大阪の選挙区で日本維新の会に全敗した公明党は、維新だけに「花を持たせる」ことに慎重だった。さらに、維新が訴えていた「教育無償化」よりも、世論受けの良い「年収の壁引き上げ」を訴えていた国民民主党と握った方が得策だと判断したようだ。

結局、「178万円」から譲歩できなかった国民民主党と自公の協議は決裂。最終的に、維新が自公の案に賛成することで年収の壁は160万円で決着したが、国民民主党・玉木代表はこの結末をどう捉えているのか。実は、「本気で悔しがっているわけではないのでは」という見方もある。玉木代表は復帰会見で 「手取りを増やす夏にしていきたい」と語り、すでに参院選に向けた目配りをしているようだ。