アメリカのトランプ政権がメキシコ・カナダ・中国に関税を発動したことを受け、報復関税が宣言されるなど「貿易戦争」が懸念されています。

“トランプ関税発動” 報復合戦に？

小笠原亘キャスター：
とうとう、トランプ大統領が関税を発動しました。

トランプ大統領は、▼カナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を、▼中国には2月からかけていた10%の関税にプラスする形で、さらに10%の追加関税をかけることとなりました。

しかし、関税をかけられた側はこれでは終わりません。

カナダ・トルドー首相は、アメリカからの輸入品15兆9000億円相当に25%の関税をかけることを発表しました。さらに、メキシコ・シェインバウム大統領は、アメリカからの輸入品に報復関税と関税以外の対抗措置も考えているとのことです。9日に詳細を発表するとのことです。

そして中国は、10日からアメリカからの鶏肉・小麦などの農産物に最大15%の関税をかけます。

これを受けて、アメリカの大手スーパー「ターゲット」では、メキシコ産の依存度が高いアボカド・いちご・バナナなどは数日中に値上げを実施。イエール大学は、アメリカ国民の家計負担は最大で年間約30万円増加するとの試算をしています。

いま、アメリカはかなり年収水準が高いので、日本人が思う30万円と少し違うと思っていいのでしょうか？

経済評論家 加谷珪一さん：
もちろん、関税がかかればインフレになり悪影響はあります。しかし、アメリカでは大体年収1000万円以下だと低所得層に分類されてしまうぐらい（国民の所得が高い）。

なので、家計負担が30万円増えることで、すぐに大きなマイナスの影響があるかというと、そうはならない可能性が高く、トランプ支持の影響の方がまだ強いというふうに考えた方がいいと思います。