わかれる給与の上げ幅と時期　文科省と財務省が“対立”

喜入キャスター：
まずは文科省ですが、来年度中に、一気に13％まで引き上げることを求めています。

さらに全国で約7700人の教職員定数を増員することで先生の負担軽減を目指したいとしています。

一方、財務省は、残業時間を削減することを条件に4％から段階的に引き上げ、最終的には5年程度で10％とするとしています。

上村キャスター：
上げ幅も、時期も異なっているわけですね。

小学校の教職員として10年勤務している知人がいるが、ただ人数を増やせばいいわけではないと話していました。

というのも、初任者を教育するのも教職員の仕事なわけです。つまり業務が増えてしまう。

そして仕事を分担するといっても、生徒へ細かなサポートをするには、連携するのもなかなか難しいこともあるそう。

文科省と財務省で案がわかれていますが、どちらが少しでも実態に即した形なのか難しいですね

喜入キャスター：
そして「定額働かせ放題」の温床でもある「残業時間に応じた給料がもらえない」
という給与システム自体の見直しが必要かもしれません。

来週、それぞれの大臣同士による話し合いなどが行われ、結論が出る予定です。