年収103万円を超えると所得税がかかるいわゆる「103万円の壁」について、働き控えの一因ともいわれる中、その見直しを巡って、政府与党の議論が本格化しています。

「103万円の壁」が引き上げとなれば、鹿児島の経済や暮らしにプラスになるとの見方もある一方で、課題もあるようです。

103万円の壁。街の皆さんはどのくらい関心を持っているのか、聞いてみました。

「妻は働きたい、働きたいと言うので、壁がなくなれば今よりも少しはいい生活ができるのかなと思う」

「全然分からない」

「全然分からない。まだ結婚もしていので自分にはあまり影響ないのかなと思う」

「仕組みが分かりづらい」との声も聞かれました。103万円以外にも、年収が増えるごとに税などの負担が生じる様々な「壁」があり、仕組みがちょっと複雑なんです。

まず、住民税がかかる年収ライン100万円の壁、国民健康保険や国民年金などの支払いが必要になる106万円や130万円の壁。

そして、今回焦点となっているのが、所得税がかかる103万円の壁です。

所得税は収入103万円までなら、基礎控除と給与所得控除で税負担が軽減され、103万円を超えた分が課税対象となります。