どこまで続く「政治とカネ」の問題　自民党の対応に8割超が「納得せず」

かといって国民が自民党の「政治とカネ」への対応に納得しているかというと8割以上が納得していない。

この問題は自民党としてどうケリを付けるのだろうか。

衆院選で非公認となった裏金議員で、今回当選した議員を自民党が追加で公認することについては7割が反対している。こうした世論を受けてか自民党の森山幹事長は、これらの議員を自民党の会派には入れたが、追加公認は「検討していない」と明言した。石破総理自身は選挙前、追加公認には前向きだったが、世論の反発を考え慎重な対応を取らざるを得なくなったと見られる。

自民党は今回の衆院選挙でいわゆる裏金議員46人を非公認または、公認はするものの比例代表での重複立候補をさせない対応をとった。公認するか非公認とするか、その線引きの1つは政治倫理審査会で自ら説明したかどうか、だった。この基準は来年夏の参議院選挙でも適用するという。そうであれば、参議院でまだ説明していない裏金議員に政倫審出席を求めるかどうかも焦点だ。

さらに次の臨時国会では、先の通常国会で“ザル法”と批判されながらも成立した政治資金規正法の再改正も焦点となる。政党から政治家個人に渡され、領収書のいらない「政策活動費」や自民党の主な収入源となってきた「企業・団体献金」について主要野党は廃止や禁止を求めている。再発防止のため、政治資金の法令違反時に勧告する第三者機関の設置を盛り込めるかどうかもポイントになる。

“少数与党”が今回どこまで野党と譲歩し、再改正にこぎ着けるか。再発防止への実効性が担保される法律にならなければ「政治とカネ」の問題は、次の参院選でも争点になりかねない。