衆議院選挙の結果、与党は15年ぶりに過半数割れとなり、最新のJNN世論調査で石破内閣の支持率は先月の調査から12.7％急落し38.9％となった。それでも「石破総理辞める必要なし」が7割を超える結果になった。“少数与党”として石破内閣はどこまで持ちこたえるのか。

政権発足1か月で「支持率10％以上急落」は過去30年で4例のみ

10月に石破内閣が発足して最初のJNN世論調査では支持率51.6％。これは2001年の小泉内閣以降、歴代内閣の発足直後の支持率では2008年の麻生内閣に次ぐ低い支持率だった。石破内閣はその後1か月を経て、12.7％下落し38.9％となった。

原因を探る前に、政権発足たった1か月で10％以上、支持率が下落した過去の内閣とその要因について調べた。こちらも同じく2001年以降で調べたところ菅直人内閣の1例のみだったので、さらに30年前まで遡ってみた。その結果、以下4例がそれにあたる。

①94年の羽田内閣はそもそも在任64日の短命内閣だった。非自民・非共産による7党1会派による連立内閣だったが総理に指名された直後に社会党が連立離脱し“少数与党”に。予算成立後、内閣不信任案が提出され内閣は総辞職。

②96年に発足した橋本内閣は、発足直後に住専（住宅金融専門会社）の不良債権に公的資金（税金）を投入することへの批判が支持率急落を招いた。

③2000年発足の森内閣は当初から総理の選び方が“密室談合”だと批判され、その批判を引きずったまま森総理から「神の国」発言が飛び出し支持率は急落。（※上記は「神の国」発言後緊急で行ったJNN世論調査の支持率）

④2010年の民主党・菅直人内閣では就任後、総理の口から唐突にでた「消費税10％」発言で支持率は急落。