屋内に退避するのも現実的ではありません。

福浦港 能崎亮一 前区長
「余震のたびに一度家に帰った人がまた逃げてくる。“家がこわい”“倒壊するかも”って。そういう恐怖の人たちに“待ってて、家で退避して”と言っても、皆さん無理や」

大きな揺れと避難生活を経験したことで、原発に対する考えにも変化があったと言います。

福浦港 能崎亮一 前区長
「（運転停止してから）逆に町の経済が疲弊してきたんですよ。それを見てると原発を再稼働した方が町にはいいのではないかなと、経済的には。そういう思いはあった」「（今は）ほとんどの地区の人が“これで再稼働か？”という意識がたぶん強くなっていると思うし、私の耳に入ってきている。これ無理やなって」

自然災害と原発事故が同時に起きる“複合災害”では、住民は身動きが取れず八方塞がりとなってしまう実態。


これについて石川県は、国に対し原子力災害対策の指針を改定するよう求めています。
「建物や道路が損壊している状況下で、どういった避難が良いか。あるいは屋内退避に対する考え方を改めて（国に）示してほしいと」「県としても今の避難計画でよいと思ってはいませんので、国の動きをみながら必要な対応をしていきたい」（県危機対策課の担当者）

県は国の対応を見ながら避難方法を見直す方針ですが、能崎さんは「順番が逆」「地元の意見を聞きそれを積み上げ、国に提示すべきだ」と語気を強めます。

次にいつ大きな地震が起こる分からない現状を考えても、住民目線の早急な見直しを進めるべきです。