公費解体各地で進むも遅れに懸念…突然倒壊する住宅

一方、大規模な火災に見舞われた輪島市中心部の朝市通り周辺。先月5日からようやく、建物の公費解体が始まりました。


しかし今、公費解体の遅れが被災地のいたるところで形になって現れています。

地震から半年近くたち、これまで持ちこたえていた建物が倒壊するケースが相次いでいるのです。


能登町の酒蔵では先月24日、店舗1階部分が突然崩れ落ちました。公費解体を数日後に控えていた最中の出来事でした。

松波酒造若女将・金七聖子さん
「先日の余震、大きな地震とか雨も降ると本当危なくて、でみんな急いでみんな頑張って下さっているけどどうしても時間かかるので」

自治体のマンパワー不足も浮き彫りに 「綱渡りみたいな状況で」

輪島市環境対策課 友延和義課長
「我々本当に一生懸命頑張っているんですけどなかなか本当に難しい制度というか。ただ手をこまねいて遅らせるつもりは全くないのでなんとか1日でも早く解体が進むようにということで取り組んでいる」

輪島市では6月30日までに、6485棟の申請を受け付けましたが、解体が済んでいるのはわずか2%ほど、166棟にとどまっています。

6月3日の震度5強の地震以降、危険性の高い建物については、所有者の立ち会い無しに解体に取り掛かれる緊急公費解体を再開しましたが、作業が思うように進まない要因の1つはマンパワー不足です。


輪島市環境対策課 友延和義課長
「中長期派遣職員ということで20名要望している中で（来ているのは）11名。これまでも綱渡りみたいな状況で本当に人が来るか来ないか毎月悩みながらやっている」

特に不足しているのは、長期にわたって被災地に常駐し続ける職員。さらに追い打ちをかけるように、窓口での受付業務を担う短期の派遣職員は減るいっぽうで、他の職員の負担は日に日に増しています。

輪島市環境対策課 友延和義課長
「窓口がどうしても市民の方が来て頂いて待っていただくようなことがこれからは起こる可能性があるが、そこもこれからもまだ短期の方とか、いろいろなところにお願いして人はぜひ増やしてほしいところで要望は続けていく」