“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
アメリカのトランプ大統領は、関税をめぐる交渉で韓国と合意したと発表しました。アメリカが韓国に課すと通告していた25%の関税は、15%に引き下げるとしています。アメリカのトランプ大統領は30日、「韓国との間で完全かつ包括的な貿易協定に合意した」とSNSに投稿しました。トランプ氏は韓国に対して8月1日から25%の関税を課す方針を示していましたが、15%に引き下げるとしています。一方、韓国は、アメリカに対し3500億ドル=お…
アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は政策金利を据え置きましたが、2人の理事が利下げを支持して反対票を投じる異例の展開となりました。FRBは30日、金融政策を決める会合を開き、4.5%を上限としている現在の政策金利を5会合連続で据え置くことを決めました。パウエル議長は関税が経済に与える影響はなお不透明だとして、先行きを見極める姿勢を示しています。ただ、ボウマン副議長とウォラー理事の2人は、0.25%…
アメリカのトランプ大統領は、インドに対して8月1日から25％の関税を課す方針を表明しました。トランプ大統領は30日、自身のSNSで、インドからの輸入品に8月1日から25％の関税を課すと表明しました。4月に公表した「相互関税」は26％でした。さらに、インドがロシアから軍事物資やエネルギーを多く購入しているとして問題視し、25％の関税に加えて「ペナルティ」も課すとしています。トランプ氏は、ロシアがウクライナとの停戦に…
続投を表明した石破総理に対し、自民党内から退陣を求める声が相次いでいます。自民党が両院議員総会を近く開催することが決まる中、「続投」か「退陣」か、熊本選出の自民党国会議員の考えを聞きました。7月29日午後にRKK（熊本放送）の電話インタビューに応じたのは、衆議院熊本3区選出、自民党の坂本哲志国会対策委員長です。執行部の一翼を担う坂本国対委員長は、石破総理続投に向けて力を尽くす考えを示しました。熊本3区選…
アメリカのトランプ大統領が押し進める関税政策。名古屋で開かれたセミナーには、定員を超える応募が集まりました。（JETRO 調査部米州課 小谷田浩希さん）「トランプ政権は、バイデン政権とは全く違ったアプローチで米国第一の通商政策」きょう名古屋で行われたセミナー。関税をめぐるアメリカの最新の動向などを知ってもらおうと日本貿易振興機構、JETROが主催しました。アメリカの関税政策をめぐっては、今月22日、日米が新た…
いわゆる「トランプ関税」で日本への相互関税が15%、自動車関税が15%に合意したことを受け、広島県は29日、中小企業への新たな支援策を発表しました。湯崎英彦知事「県内の事業者に、売上減少などの影響が幅広に生じることが懸念されるところ」新たな支援策は、県の制度融資の拡充です。売り上げが減少した事業者向けの緊急資金「緊急経営基盤強化資金」に、今回の関税措置についての要件を設けます。融資対象は、関税措置の影響…
