“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ関税の見直しを求める日本。しかし、日米首脳会談でも合意に至る事はありませんでした。進まない交渉に、自動車の製造に関わる企業から、困惑の声が上がっています。岡山県に本社を置く部品メーカー。自動車メーカーに直接納品する、1次下請けの企業です。ヒルタ工業河野雄樹製造部長「アメリカも含む海外と国内と、両方のブレーキペダルを生産している」このブレーキペダルに、トランプ関税が影を落とし始めているので…
国が推し進めた減反政策に、“聖域”とも言われたコメの市場の一部開放。そして平成・令和と続いた2度の『米騒動』…この100年間、日本の主食はどう変化してきたのでしょうか？1959年(昭和34)の田植えの映像があります。【当時のナレーション】「田植えの時期。1株1株に豊作の祈りを込めて植え付ける…」この時代は、機械ではなく“手で”植えていました。そうした重労働を解放したのが、1960年代に普及が進んだトラクターや田植…
カナダでのG7サミットを機に行われた日米首脳会談で、関税交渉は合意に至りませんでした。石破総理大臣の言葉がトランプ大統領の心を動かすことはありませんでした。当初から目標としてきたサミット時の決着を逃したことで、交渉のモメンタムは失われ、決着は参議院選挙後に先送りされる可能性が高くなってきました25％の自動車関税は、その間も上乗せされたままで、日本経済にボディーブローの打撃を与え続けます。日本側は当初…
先ほど立憲民主党の野田代表と会談した日本維新の会の前原共同代表は、野田氏から内閣不信任決議案の提出を見送ると伝えられたことを明らかにしました。前原共同代表によりますと、野田代表は提出を見送った理由について、日米の関税交渉が続いていることや中東情勢が緊迫していることから政治空白を作るべきではないと説明したということです。
5月の広島県内企業の景況感は2ヶ月ぶりに改善したものの、低い水準で推移していることが民間の調査会社の調べでわかりました。帝国データバンク広島支店が県内企業256社から得た回答によりますと、先月の景況感を示す指数は41・4で前の月から0・8ポイント増え2ヶ月ぶりの改善となりました。一方、去年の同じ月に比べると、指数は2ヶ月連続で悪化するなど引き続き低い水準で推移しています。業界別では「小売」が2ヶ月ぶりに改善…
国会では事実上の閉会があすに迫るなか、この後、与野党の党首会談がおこなわれます。立憲民主党の野田代表は内閣不信任決議案を提出するか、あす表明することで最終調整しています。これまで「適時・適切に判断する」と繰り返してきた立憲民主党の野田代表にとって、この後おこなわれる与野党党首会談が大きな判断材料になりそうです。与野党党首会談では、きのうまでカナダを訪問していた石破総理が日米首脳会談でおこなった関…
