石破総理はカナダで行った記者会見で、物価高対策として検討している国民一律2万円などの給付について「消費税減税よりも遙かに効果的だ」と述べ、意義を強調しました。

石破総理
「この給付金は高額所得者の方々に手厚く支援するのではございません。消費税減税にはそれなりの時間がかかる。いま物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的であると」

石破総理は参院選での自民党の公約に明記する方針の現金給付についてこのように述べた上で、「ほかの物価高対策とも合わせると額は決して少なくない」と強調しました。

また、内閣不信任案への対応については「物価高や関税措置への対応など喫緊の課題に対し、決して隙間を作ることがないように全力を尽くす」と応じました。