トランプ関税の見直しを求める日本。しかし、日米首脳会談でも合意に至る事はありませんでした。進まない交渉に、自動車の製造に関わる企業から、困惑の声が上がっています。

首脳会談も合意に至らず…1000社以上の命運握る“トランプ関税”

岡山県に本社を置く部品メーカー。自動車メーカーに直接納品する、1次下請けの企業です。

ヒルタ工業河野雄樹製造部長
「アメリカも含む海外と国内と、両方のブレーキペダルを生産している」

このブレーキペダルに、トランプ関税が影を落とし始めているのです。

河野製造部長
「一部の部品に関しては（受注が）10%程度減っているものもあります」

4月から課せられている25%の追加関税。その影響で、アメリカに輸出する車に搭載されるブレーキペダルについては、6月に入り、受注が1割減る見込みの製品もあるといいます。

一つのパーツですが、影響はこの会社だけにとどまりません。

河野製造部長
「ゴムのパッドは弊社の方でつくれないので、（下請け）メーカーにつくってもらう。小さい部品になってくると、我々じゃなくて下請けの業者につくってもらう」

「1台の車をつくるのに、1000社以上が関わる」といわれるほど、すそ野が広い自動車業界。トランプ政権による関税の影響が、ジワリと広がるなか…

G7サミットにあわせて開かれた、日米首脳会談。自動車関税の引き下げに向け、“何らかの合意”が期待されていましたが…

石破茂総理大臣
「今なお、双方の認識が一致していない点が残っておりますので、パッケージ全体としての合意には至っておりません」

2か月に及ぶ交渉の成果は、未だ見えない状況。

これまで“ワシントン詣で”を重ねてきたのは、赤沢経済再生担当大臣。今月、5回目の交渉を終えた直後には、SNSにこんな書き込みも…

赤沢亮正経済再生担当大臣（Xより）
「ハワード・ラトニック商務長官とはお互いを『ハワード』、『リオ』と呼び合う仲に！日本語だと『ラトちゃん』『赤ちゃん』って感じかな（^^）」