石破茂総理とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談が、日本時間の17日未明に実施された意義について問われた赤沢亮正経済再生担当大臣は、「（日本は）重要な交渉相手として、一定の重みを持って受け止められている。」と応えるとともに、国益をしっかりと守りながら、日米双方にとって利益となる合意をできるよう取り組むなどとする考えをあらためて示しました。

20日の閣議後の会見で、赤沢大臣は、トランプ大統領が中東情勢への対応を理由に、カナダで開催されたG7サミットを途中で切り上げ帰国したため、会談を予定していたものの実現しなかった国も複数ある中、両首脳が「一連の関税措置に関して、率直な議論を行えたことというのは非常に意義深いことだった。」などと述べました。

そのうえで「重要な交渉相手として、一定の重みを持って受け止められている。」などと強調しました。

首脳会談では、合意には至らず、石破総理は、「担当閣僚に対して、さらに協議を進めるよう指示することで一致した。」と明らかにしていて、赤沢大臣は、引き続き、日米双方にとって利益となる合意が実現できるよう、最優先かつ全力で取り組んでいくなどとする考えを改めて示しました。