日米関税交渉、決着先送り、高関税ほぼ全額かぶる日本企業【播摩卓士の経済コラム】

カナダでのG7サミットを機に行われた日米首脳会談で、関税交渉は合意に至りませんでした。石破総理大臣の言葉がトランプ大統領の心を動かすことはありませんでした。当初から目標としてきたサミット時の決着を逃したことで、交渉のモメンタムは失われ、決着は参議院選挙後に先送りされる可能性が高くなってきました25％の自動車関税は、その間も上乗せされたままで、日本経済にボディーブローの打撃を与え続けます。

石破総理の直談判もトランプ氏に通じず

日本側は当初より、サミット時の日米首脳会談での大枠合意を目指していました。ぎりぎりまで行われた赤沢大臣による閣僚交渉が不調な中でも、石破総理からの言葉がトランプ大統領の心を動かすことに一縷の望みをかけたものの、はかない夢に終わりました。

決まったことは、閣僚交渉を続けることだけ。会談後、石破総理は「認識が一致しない点が残っている。パッケージ全体の合意には至っていない」と述べました。さらに異例にも「自動車は大きな国益だ」と具体的な分野に言及し、「譲れない部分だ」と強調しました。

交渉の現在地、自動車関税でスタック

一連の発言からわかることは、日本にとって最重要課題である25％の自動車関税の撤廃どころか、引き下げにさえ、アメリカ側の同意を取り付けられていないということです。輸入拡大や非関税障壁の撤廃など合意できるところはいくつもあるが、自動車関税引き下げがない限り、「話にならない」といったところでしょう。

これまでの閣僚交渉を振り返ると、5月30日の4回目の交渉後に、赤沢大臣が「合意への進展を確認した」と踏み込んだ発言を行ったことが注目されました。私は、この発言を聞いて、自動車への追加関税の「撤廃」対「維持」という日米の原則的な立場から、具体的な幅はともかく、「引き下げ」へと局面が転換したのだろうと推察しました。

しかし、次の交渉を経て赤沢大臣は、「一致点は見いだせていない」とトーンを後退させ、そのままサミットに流れ込んでしまいました。

ラトニック商務長官がキーパーソン

アメリカ側の布陣は、穏健派のベッセント財務長官が相互関税政策全体を管轄し、自動車や、鉄鋼・アルミといった分野別関税は、強硬派とされるラトニック商務長官が所管するという構図です。この2人は激しいポスト争いをした関係であり、当然、トランプ大統領という親分の顔色を見ながら日々、態度や立ち位置を決めているのでしょう。

少なくとも赤沢大臣には、やや軟化と見えたラトニック商務長官の態度が、なぜかその後は元に戻ったと見るべきでしょう。親分たるトランプ氏に譲歩する気がないと、ラトニック氏が見たと考えるのが自然です。