第102代内閣総理大臣となった石破茂氏に関するニュース一覧です。
政府は7日、岩手県大船渡市の大規模な山林火災に関する関係閣僚会議を開き、石破総理は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにしました。石破総理「本日、激甚災害の指定の見込みが立ちました。これにより森林の災害復旧の経費について、手厚い国庫補助が可能となります」大船渡市の山林火災では7日、一部の地区で避難指示が解除されましたが、今もおよそ1500世帯、3600人あまりに対する避難指示が続いています。石破総理…
「高額療養費制度」をめぐり、政府・与党が負担上限額の今年8月の引き上げを見送る方針を固めたのを受け、立憲民主党の野田代表は石破総理の判断が「遅かった」と批判しました。立憲民主党 野田佳彦代表「もっと早く決断すればこういうことにならなかったと思いますので、その意味ではちょっと一手遅かったんじゃないか」きょう午後、千葉県内で取材に応じた野田氏は、高額療養費をめぐって政府の対応が二転三転したことについ…
「高額療養費制度」をめぐり、石破総理とがんや難病の患者団体との面会が行われます。国会記者会館から中継です。石破総理は患者団体の話を聞いたうえで、今年8月に行うとしていた高額療養費の負担上限額の引き上げの見送りを決める考えです。先ほど、総理官邸に入ったがんの患者団体の代表者らは、高額療養費制度の負担上限の引き上げに反対する14万もの署名や、制度を利用する患者の声などを集めた3600を超えるアンケートを石…
岩手県大船渡市の山林火災について、石破総理は被災者生活再建支援法を適用する見通しが立ったと明らかにしました。支援法が適用されれば、住宅が損壊した世帯に対し、被害の規模に応じて最大300万円の支援金が支給されます。また、石破総理は激甚災害の指定についても衛星写真などによる早期の査定が可能になるよう急ぐ考えを示しました。
国会では、「高額療養費制度」の自己負担額の上限引き上げをめぐり、与党である公明党からも「国民の理解が十分ではない」として、さらなる検討を求める声があがりました。国会記者会館から中継です。高額療養費の上限額引き上げには患者団体や地方の医師会などからも反発の声があがっていて、公明党も慎重な姿勢に転じています。公明党 谷合正明 参院議員「政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実が私はあると…
アメリカのトランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムや自動車への関税強化に言及していることをめぐり、石破総理は6日、「高い関税が課せられると、アメリカへの投資が困難になる」との認識を示しました。公明党 谷合正明参院会長「アメリカの鉄鋼・アルミニウム・自動車の関税が日本に適用された場合の影響と、政府の具体的な対米交渉方針について、総理の答弁を求めたいと思います」石破総理「高い関税が課せられますと、アメリカ…
