「高額療養費制度」をめぐり、石破総理の今年8月からの負担上限額は引き上げる一方で、来年8月以降については再検討するとの方針について、自民・公明・立憲民主の3党が先ほど協議をおこないましたが、立憲側は方針を受け入れない考えを伝えました。

石破総理はきょうの衆議院予算委員会で、「高額療養費制度」について、今年8月から予定通り負担上限額の引き上げをおこなう一方で、来年8月以降については、患者団体などの意見も聞き、今年の秋までにあり方を決めるとの方針を示しました。

この方針についてきょう午後、自民・公明・立憲3党の政策責任者が国会内で会談しました。

自民党の小野寺政調会長によりますと、立憲側は引き上げの「凍結」が必要との立場を崩しておらず、方針を受け入れない考えを示したということです。

小野寺氏は「総理が答弁した内容を丁寧に説明したが、理解を得られたという状況ではない」と述べ、引き続き3党で協議を続けていくとしています。