コメの店頭価格が16週連続で値上がりするなど、物価高が国民生活の重い負担となっている。

こうした中、夏に参議院議員選挙を控える与野党からは「消費税の減税」を公約に掲げる動きも出始め、物価高に苦しむ国民からの期待も高まっているが、「消費税の減税」については数々の課題が議論を尽くされないまま残っている。

与野党が“消費税減税の大合唱”

消費税減税について、政府は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている。税率を引き下げることは適当ではない」という立場を維持している。

しかし、自民党の参議院議員のアンケートでは約8割の議員が消費税の減税を求めているほか、連立を組む公明党も減税を前提とした経済対策を石破総理に求めるなど、与党内からも消費税の減税を求める声が高まっている。

また、これまで消費税の減税に慎重な姿勢を示していた立憲民主党の野田代表も4月25日、給付付き税額控除を実現するまでの時限的な措置として、食料品にかかる消費税を原則1年間ゼロにする政策を参院選の公約に盛り込むことを決めた。

この他、
▼日本維新の会は、「食料品の消費税を2年間ゼロ」
▼国民民主党は、「時限的に一律で消費税を5%に引き下げ」
▼共産党は、「消費税率を5％にして、廃止を目指す」
▼れいわ新選組は、「消費税の廃止」
を訴える。

ある自民党幹部は「参院選に負けて政権交代したら、それこそ野党は大減税する」と懸念を示し、参院選で負けないためにも、ある程度、消費税の減税を参院選の公約に盛り込むことを検討をすべきだと危機感をあらわにしている。