「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」 上半期の都内新築マンション取得者の「3%は海外に住所」の調査結果に金子国交大臣

国土交通省は今年上半期に東京都内の新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合が3%だったとする調査結果を公表し、金子国土交通大臣は「実需に基づかない投機的取引は、好ましくない」と話しました。新築マンションを巡っては、外国人が短期的な利益を求め売買することが、価格高騰の一因と指摘されています。これを受け国土交通省は不動産登記情報などを元に、新築マンションで海外に住所がある人の取得割合…






































