アメリカ・イスラエルによる攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡しました。イランが報復宣言を行い、緊張が高まるなかで懸念されるのは、中東に原油の9割以上を依存する日本への影響です。
日米首脳会談も迫る中で、高市政権はどのような判断に至るのか。
室井祐作･政治部デスクが徹底解説します。

イランにいる日本人の退避に全力 イスラエル側にも1000人程度

駒田健吾キャスター：
日本への影響について考えていきます。日本政府の現時点の反応はどうでしょうか？

政治部　室井祐作 デスク：
高市総理は2月28日夜、記者団に対して、イランだけではなく、バーレーンやカタール、クウェート、UAEなどの周辺国の日本人の安否情報の確認と、経済などへの影響を全て洗い出すよう関係閣僚に指示したと話しました。

まず日本政府として、イラン国内にいる200人程度の日本人の退避に全力を尽くすことになると思います。外務省によると、ほとんどの方と連絡は取れていて、退避に向けて移送手段をどうするか、個別に意向を確認している状況です。

外務省によると、報復攻撃を受けているイスラエル側にも1000人程度の邦人がいるということです。日本政府は2025年6月の交戦の時も、ジブチにC2輸送機を待機させていたので、今回もおそらくジブチに、自衛隊の輸送機を緊急派遣する準備も進めています。