2月の東京23区の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前の年の同じ月より速報値で1.8％上昇しました。国による電気・ガスの補助金などの影響で、1年4か月ぶりに1％台となりました。

東京23区の消費者物価指数は、2月中旬時点で変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が110.5となり、去年の同じ月と比べて1.8％上昇しました。上昇率が2％を下回って1％台になるのは、おととし10月以来、1年4か月ぶりです。

コメ類が18.2％上昇したほか、▼コーヒー豆が64.0％、▼チョコレートが26.1％、▼ヨーグルトが10.7％など食料の上昇が大きく寄与しました。また、携帯通信料が11.0％上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて宿泊料も6.0％上がりました。賃貸住宅の家賃を示す民営家賃は2.2％上昇しています。

一方で、国による電気・ガスの補助金の影響で、▼電気代は8.2％、▼都市ガス代は9.5％減少したほか、ガソリンの暫定税率廃止に伴って、▼ガソリンは14.7％減少しました。

また、東京都では所得や年齢にかかわらず全ての子どもの認可保育所などの保育料が無償化されたことで、保育所保育料が60.4％と大きく減少し、生鮮食品を除く総合指数は前の月と比べると0.1%小さくなっています。