山口県の来年度の政策・予算について、県内最大の労働団体である連合山口が24日、人手不足や物価高騰などの課題を踏まえるよう村岡知事に要請しました。

連合山口の伊藤正則会長が、村岡知事に要請書を手渡しました。

要請は組合員などから集まった声を山口県の来年度の政策・予算に反映してもらおうというもので、11分野38項目にわたります。

人手不足の解消に向けた最低賃金引き上げのため、知事みずから積極的な働きかけを行うこと、物価上昇に対応する県民への直接的な支援を実施することなどが盛り込まれました。

連合山口 伊藤正則 会長
「人口流出、特に若者が本当に職場に人が入ってこない、そういうところにもかなりの不安を感じておられました。どこでも生活するうえでは、やはり収入、賃金の部分だと思いますので、そこについて申し訳ないですが、もう少し取り組みを強化してほしい」

県道の路面標示の消失や枝木の張り出しを危険視する声も多かったといい、これらへの早期の対応も求めています。