今年度の上半期に熊本県内で倒産した企業の負債総額は126億円で、15年ぶりに100億円を超えたことが分かりました。

民間の信用調査会社、東京経済熊本支社によりますと、今年4月から9月までに、1000万円以上の負債を抱えて倒産した県内の企業は33社で、負債総額は126億5700万円でした。

負債総額が100億円を超えたのは2010年以来、15年ぶりで、大型倒産が相次いだことが要因です。

最も大きな負債額となったのは、ゴルフ場などを運営する「熊本観光開発」（宇城市）で、56億4400万円でした。

原因別では「受注不振・売上不振」が最多の26件で、コロナ禍の後の業績回復が思惑通り進まなかったケースもあったということす。

業種別ではサービス業が13件と最も多く、建設業6件、卸売業4件などが続きました。

今後の見通しについては「最低賃金の引き上げに伴う収益圧迫が懸念され、倒産件数は増える可能性がある」としています。

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