県内最大の労働団体、連合沖縄が県に対し最低賃金の引き上げに向けた環境整備について要請書を手渡しました。

連合沖縄の仲宗根哲会長らは30日県庁を訪れ、大城副知事と面談しました。

仲宗根会長らは、中小企業などへの人手不足対策を充実するよう求めたほか県の最低賃金の改定額が全国では最低水準にとどまっていることから、県全体の持続的な賃金引き上げに向けた施策などを要請しました。

仲宗根哲会長
「最低賃金は上がっていますけれど、まだまだ物価高には追い付かないというのが今の現状と思っています。沖縄県が労働側のことも含めて、労働側の賃金を上げていかないと県経済の循環が回らない」

大城副知事は持続的な賃金上昇のため「事業者が生産性を向上させるために、デジタル化の促進など支援をしていきたい」と応じました。

県内の最低賃金は時給952円から71円引き上げて12月から1023円に改正される予定です。