第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
中国・四川省では25日、サッカーJ1広島と中国のチームの試合が行われました。高市総理の台湾有事をめぐる発言をきっかけに日中の緊張が続く中、厳重な警備のもとでのキックオフとなりました。（「news23」11月25日の放送より）25日夜、スタジアムの周辺は異様な雰囲気に包まれていました。記者「アウェイの出入り口には警察官がずらりと並んで、警戒にあたっています」そこへやってきた複数の大型バス。記者「日本人サポーターを…
トランプ大統領は、アメリカが議長国を務める来年のG20サミットに南アフリカを参加させないと自らのSNSに投稿しました。アメリカは来年、議長国として南部フロリダでG20サミットを開催します。これについて、トランプ大統領は26日、SNSに「私の指示により南アフリカは来年のサミットの招待状を受け取ることはないだろう」と投稿しました。トランプ大統領はこれまで「白人が殺害され農場が奪われている」などと南アフリカを繰り返…
アメリカの第2次トランプ政権を支えるのが、単なる保守思想とは一線を画す「新右翼（ニューライト）」と呼ばれる潮流です。彼らはリベラルだけでなく、従来の保守エリートにも反旗を翻し、アメリカのあり方を根本から変えようとしています。この複雑な思想の正体とは何か？ 神戸大学教授の井上弘貴氏と哲学者で関西学院大学准教授の柳澤田実氏が、その歴史的背景からテック右派の台頭まで、アメリカ政治の地殻変動の核心を解説し…
26日午後、国会では高市総理が就任してから初めての党首討論が行われました。物価高対策をはじめとした、政府の経済対策などについて、論戦が交わされました。井上貴博キャスター:高市総理の初の党首討論では、いくつか議題がありましたが、注目されたのは「日中関係」と「経済対策」です。11月7日の国会の答弁で、高市総理が台湾有事をめぐり、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態になりうる」と発言したこ…
中国共産党系の国際紙は、高市総理の台湾有事をめぐる答弁を念頭に「日本がリスクを生み出すなか中国とアメリカの合意形成が重要になっている」と主張する社説を掲載しました。中国共産党系の国際紙「環球時報」は26日の社説で、おととい行われた米中首脳の電話会談で台湾問題が議題になったことを紹介。「戦後秩序が一部の国から挑戦を受けるなか原則的な問題における中国とアメリカの意思疎通と合意形成が意義を持つことを示し…
アメリカのトランプ大統領は、きのう行われた高市総理、中国の習近平国家主席との電話会談をそれぞれ評価したうえで、東アジア地域は「うまくいっている」と強調しました。トランプ大統領は25日、大統領専用機内で記者団から、高市総理との電話会談について問われました。アメリカ トランプ大統領「（Q.日本の総理との電話会談はいかがでしたか？）とても良い会話だった。彼女とはとても良い関係だ」トランプ氏はこう述べた一方…
