高市総理の台湾有事に関する「存立危機事態」答弁をめぐり、日本政府が「従来の見解を変更するものではない」とする答弁書を閣議決定したことについて、中国外務省の報道官は「ごまかして逃れようとしている」と批判しました。

日本政府は25日、存立危機事態について「政府の見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とする答弁書を閣議決定しました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で「日本側は『立場に変更はない』という概念を繰り返すだけで問題の本質には終始触れていない」と批判しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「日本側は中国側の誤った発言の撤回要求を意図的に避け、ごまかして逃れようとしている」

そのうえで「日本は自ら反省し過ちを正す誠意と行動を見せるのか国際社会は疑問を抱かざるをえなくなっている」と述べ、答弁の撤回を改めて要求しました。

日本側は答弁書を閣議決定することで事態の鎮静化を図りたい考えでしたが、中国側は態度を硬化させており、事態の打開にはつながっていません。

また、日本関連のイベントが相次いで中止になっていることについて、毛報道官は「高市総理が中国国民の感情を深刻に傷つけ、中日交流の雰囲気を悪化させたためだ」と述べ、日本側に原因があると強調しました。

また、昨夜行われたトランプ大統領と習近平国家主席の電話会談についてアメリカ側から提案があったことを明らかにしたうえで、「両国の首脳が意思疎通をはかることは、中米関係の安定的な発展にとってきわめて重要だ」と指摘しました。