26日午後、国会では高市総理が就任してから初めての党首討論が行われました。物価高対策をはじめとした、政府の経済対策などについて、論戦が交わされました。

日中関係悪化　高市総理の発言波紋

井上貴博キャスター:
高市総理の初の党首討論では、いくつか議題がありましたが、注目されたのは「日中関係」と「経済対策」です。

11月7日の国会の答弁で、高市総理が台湾有事をめぐり、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば「存立危機事態になりうる」と発言したことが発端となっています。

18日には、日本と中国の局長級協議が行われましたが、沈静化の見通しは立たず、その後22日、23日にはG20が行われましたが、日中会談は実現しませんでした。

さらに、24日には米中電話会談が行われ、中国の習近平国家主席は台湾問題に介入しないよう、アメリカのトランプ大統領を“けん制”したということです。