アンケートの7割が「影響がある」「可能性がある」 トランプ関税の影響を共有 県が金融機関や経済団体と対策協議会を設立 山梨

「トランプ関税」への影響について情報を共有しようと山梨県が金融機関や経済団体などと協議会を立ち上げました。アメリカのトランプ大統領が明らかにした関税措置は、県内の幅広い業種に影響を及ぼすと懸念されています。県が25日に立ち上げた協議会には経済、金融、行政など21の関係機関の代表が出席しました。まず日本貿易振興機構=ジェトロによるアンケート結果が報告され、県内企業19社からの回答のうち相互関税などに「影…