日米ともに金融政策の決定会合が開かれたが、どちらも合言葉は「関税政策の不確実性」。その不確実性を生み出している“トランプ関税”を巡る合意はどうなる？

関税見直し「合意」はいつ？

G7サミットに出席するためカナダを訪問した石破総理は16日、トランプ大統領との30分間の直接交渉に臨んだものの、関税措置の見直し合意には至らなかった。

石破総理：
「今なお双方の認識が一致していない、そういう点が残っているので、パッケージ全体としての合意には至っていない。“自動車というのは本当に大きな国益”。国益を守り抜くために我々として最善の努力を重ねるということに尽きる」

一方のトランプ氏は、中東での緊張状態の高まりを受けサミット2日目の日程をキャンセルして急遽帰国。アメリカに戻る機内でメディアに対しー

トランプ大統領（17日）：
「合意のチャンスはある。日本は手ごわいが、理解すべきなのは『しなければならないことをやらないならば、私たちとビジネスはできない』との手紙を送ることになるということだ。しかしチャンスはある」

では、合意はいつになるのか？

日米の通商交渉に詳しい細川昌彦さんは「自動車関税をめぐる交渉でせめぎあいになっている」と話す。

『明星大学』教授 細川昌彦さん：
「総理自身がコメントで『国益として自動車』とわざわざ話しているということは“ここが主戦場”。自動車関税というのは根拠になる法律も商務省が所管して、キーパーソンはラトニック商務長官。赤沢大臣もそれは十分よくわかっているので5回目6回目の協議では個別にラトニック商務長官中心で会いに行っている。これはもう明らかに自動車で突っ込んだ議論になっている証」

5月の貿易統計では、自動車の対米輸出額が2024年の同じ時期と比べて「24.7％減少」。関税交渉が長期化するほど日本経済への影響拡大が懸念される。

細川さん：
「今回トランプ大統領は心ここにあらず。もう“中東のことで頭がいっぱい”。さらに残念ながら関税交渉は米中の方がアメリカから見ればもっと大事。そうするとトランプ大統領の頭がどれだけ日本に割けるか。“いつまでにというのは向こうも言えない”と思う。トランプ大統領の気分次第だから。そこをどう上手くラトニック商務長官とベッセント財務長官が説明できるようにしてあげるか。その知恵を日本が出していくプロセスだ」