第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫の口止めをめぐる裁判で、ニューヨーク州の裁判所はトランプ氏の免責を判断する期限を1週間延期すると発表しました。この裁判は、不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われていたトランプ次期大統領に対し今年5月、「有罪」の評決が下されたものです。連邦最高裁が大統領としての「公務」には「免責特権が認められる」との判断を出したことを受け、ニューヨー…
アメリカのトランプ次期大統領は、入国管理などを担当する国土安全保障長官に自らを強く支持するサウスダコタ州のノーム知事を起用すると報道されました。複数のアメリカメディアによりますと、トランプ次期大統領は国境の警備や入国管理などを担当する国土安全保障長官に中西部・サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を起用する方針を固めました。ノーム氏はトランプ氏を強く支持していることで知られているほか、移民問題で…
中部経済連合会の水野明久会長は12日の会見で、所得税を課される「年収103万円の壁」の見直しについて、人手不足が課題となる中「働き控え」を解消する方向性については賛成する立場を示しました。一方で、社会保険料の負担が発生する「106万円や130万円の壁」についても併せて検討し、分かりやすく国民に説明するよう与野党に求めました。また、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて「アメリカの経済政…
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが非武装地帯を設けるなどの戦闘凍結案を検討していると、アメリカメディアが報じました。これは、6日付のアメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ次期大統領に近い複数の人物の話として報じたものです。トランプ氏の政権移行チームは、ウクライナの前線を固定化して、およそ1280キロメートルにわたる非武装地帯を設ける…
いわゆる103万円の壁の見直しなどを訴え、衆議院選挙で大きく躍進した国民民主党。総理大臣指名選挙が行われた11日、玉木代表は一部週刊誌で報じられた不倫疑惑について、謝罪しました。山内あゆキャスター:総理大臣を指名する選挙は決選投票で、石破氏が総理大臣に再び登板となりました。ただ、前途多難な船出になるようです。国民民主党の公約にあったように、これまでの103万円の壁を178万円まで引き上げるという「103万円の…
新潟県内の地銀2行の中間決算が8日に発表され、両行とも前の年の同じ時期と比べて増益となりました。第四北越フィナンシャルグループの中間決算は、純利益が146億円で、中間の純利益としてはグループ設立以来最高となりました。前の年の同じ時期と比べると8億円の増益で、7月に上方修正した業績よりも4億円上回りました。銀行部門のコンサルティング機能を強化したことが主な要因です。【第四北越銀行 殖栗道郎頭取】「自己資本…
