ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが非武装地帯を設けるなどの戦闘凍結案を検討していると、アメリカメディアが報じました。

これは、6日付のアメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、トランプ次期大統領に近い複数の人物の話として報じたものです。

トランプ氏の政権移行チームは、ウクライナの前線を固定化して、およそ1280キロメートルにわたる非武装地帯を設ける戦闘凍結案を検討しているということです。

非武装地帯の警備はヨーロッパ諸国に担当させるとしています。

事実上、ロシアがウクライナの国土のおよそ2割を占領し続ける事になります。このためウクライナ側がこの案を受け入れる可能性は今のところ低いとみられます。

また、案では、ウクライナには少なくとも20年間NATOに加盟しないことを約束させる代わりに、アメリカがウクライナに武器を供給し続け、ロシアを抑制するとしています。

これまでトランプ氏は選挙戦の最中、大統領選に勝利すれば「ウクライナでの戦争を24時間以内に終わらせる」などと主張していましたが、具体的な方法は示していません。

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