アメリカのトランプ次期大統領は新政権の重要ポストの人事を進めています。国家安全保障担当の大統領補佐官には、中国に対して厳しい姿勢をとるウォルツ下院議員を充てると報道されました。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは11日、トランプ氏が国家安全保障担当の大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員を起用する方針を固めたと伝えました。ウォルツ議員は元陸軍特殊部隊員で、中国に対する強硬な姿勢で知られています。

また複数のアメリカメディアによりますと、大統領次席補佐官には元大統領上級顧問のスティーブン・ミラー氏の起用が固まりました。

ミラー氏は第1次トランプ政権の厳しい移民政策を主導した人物で、トランプ氏が公約した「不法移民の強制送還」を担当するものとみられています。

このほか、トランプ氏はEPA＝環境保護局の長官にリー・ゼルディン元下院議員を起用すると発表しました。ゼルディン氏はトランプ氏の公約である化石燃料の増産やバイデン政権が進めたEV＝電気自動車の推進策の見直しなどを担うことになります。

また、国連大使に40歳のエリス・ステファニク下院議員を充てる人事も正式に発表しました。