第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
トランプ政権の初めての報道官会見が行われました。報道官は史上最年少の27歳で就任したレビット氏。いきなり“トランプ流”の会見になったようです。記者「トランプ政権発足から1週間あまり。次々と大きな変化が起きていますが、ホワイトハウスのこちらの建物で行われる報道官会見にも変化が起きました」報道陣ですし詰めになった記者会見室に登場したのはトランプ政権の報道官、27歳のレビット氏。初めての会見はこんな表明か…
「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ政権が外国への援助の一時停止を発表しました。ミャンマーからの避難民が暮らすキャンプでは深刻な影響が出始めています。ミャンマーと国境を接するタイのターク県。4年前の軍事クーデター以降、内戦状態が続くミャンマーからの避難民などおよそ3万人が暮らすキャンプがあります。唯一の病院を訪ねてみると…記者「避難民の患者のためのベッドがたくさんあり、きのうまでは人で埋まっていた…
アメリカのトランプ大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏について、いとこのキャロライン・ケネディ元駐日大使が人事案を否決するよう訴えました。キャロライン・ケネディ元駐日大使「厚生長官は責任ある仕事で、ボビー（ロバート氏）には務まらない。政府の財政や医療行政に関する経験も不足している。そして、ワクチンについての主張は危険で、意図的に誤った情報を発信している」キャロライン・ケネディ…
長崎市の鈴木市長は28日、広島市長とともに在日アメリカ大使館を訪れ、トランプ大統領に被爆地を訪問するよう要請しました。アメリカ・トランプ大統領に対する被爆地訪問の要請は、28日午前長崎と広島の市長が在日アメリカ大使館を訪問して行い、キャサリン・モナハン駐日臨時代理大使に要請書を手渡しました。要請書では、被爆地訪問によって核兵器の非人道性について理解を深め、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮するこ…
アメリカのトランプ政権で新たな“粛清人事”です。トランプ大統領が起訴された議会乱入事件などの捜査に関わった職員を司法省が解雇したことが明らかになりました。アメリカメディアによりますと、司法省は27日、トランプ大統領が起訴された、▼大統領選挙の結果を覆そうとして連邦議会乱入を招いた事件と、▼1期目の退任時に機密文書を持ち出した事件の捜査に関わった職員を解雇しました。司法省の報道官は「大統領の政策を忠…
アメリカの株式市場に激震です。半導体大手・エヌビディアの株価が急落し、わずか1日で92兆円ほどの時価総額が失われました。その背景には中国企業の存在がありました。ハイテク企業が多く上場するナスダック市場で27日、エヌビディアの株の終値は先週末と比べ16％下落しました。現地メディアによりますと、エヌビディアの時価総額は6000億ドル近く減少、アメリカの企業として過去最大の減少額です。その背景にあったのが、中国…
