アメリカのトランプ政権で新たな“粛清人事”です。司法省が、トランプ大統領が起訴された議会乱入事件などの捜査に関わった職員を解雇したことが明らかになりました。

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、司法省は27日、トランプ大統領が起訴された▼大統領選挙の結果を覆そうとして連邦議会乱入を招いた事件と、▼一期目の退任時に機密文書を持ち出した事件の捜査に関わった職員を解雇しました。

司法省の報道官は捜査に関わった職員について、「大統領の政策を忠実に実行するとは信じられない」としたうえで、「この行動は政府の武器化を終わらせるという目的に合致したものだ」と説明しています。

解雇の対象となった職員は12人以上で、その多くが雇用保障がある公務員とみられるということです。

トランプ氏は「議会乱入事件」と「機密文書持ち出し事件」をめぐって起訴されましたが、現職の大統領は起訴しないという司法省の方針により、起訴は取り下げられていました。