“トランプ関税”をめぐるニュース一覧です
トランプ大統領が各国に新たな関税率を通知すると表明。関税率は最高で70%になるということです。アメリカ トランプ大統領「関税率は60～70％や10～20％など、それぞれ適用されるだろう」アメリカの関税措置をめぐり、トランプ大統領が各国に新たな関税率を通知すると表明しました。関税率は10%から70%の範囲になり、4日から通知を始めるということです。トランプ氏はどの国に70%の関税率を適用するかなど、詳細は説明していま…
参議院議員選挙が3日公示されました。最大の争点は「物価高対策」で、主に与党が「給付」を主張するのに対し、野党は「消費税の減税や廃止」を訴えています。また、与党は過半数獲得を勝敗ラインに設定していて、この目標を下回ると衆参両院で少数与党となり、石破総理の責任論に発展する可能性があります。定数1の富山選挙区には現職と新人4人が立候補し17日間の選挙戦に入りました。各候補の第一声を完全ノーカットで紹介しま…
国民が支払った年金保険料の積立金について、2024年度の運用実績がおよそ1.7兆円の黒字になったことがわかりました。黒字は5年連続です。公的年金の積立金の運用を行っているGPIFによりますと、2024年度の運用実績は収益率が0.71%のプラスとなり、1兆7334億円の黒字になりました。外国株式などの運用益がおおむね好調だったためで、黒字は5年連続です。ただ、年度末の1月から3月にかけては、アメリカの「トランプ関税」の影響で…
選挙戦が幕を開けた参議院選挙。今回は消費税の扱いなど長引く物価高への対策が大きな争点となっています。物価高対策について与党の自民党、公明党は国民一人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には1人4万円を給付するとしています。これに対して野党は消費税の5%への引き下げや食料品は時限的に0%とするなど減税・廃止を訴えています。このため生活に密接なテーマとしての物価高対策に給付か、減税・廃止か、といっ…
トランプ関税を担当する赤沢亮生経済再生担当大臣が、選挙応援のため大分を訪れ、アメリカとの交渉について「一筋縄ではいかない」との認識を示しました。（赤沢大臣）「厳しい交渉です。本当に厳しいです。ただ、これは国同士が国益をかけてギリギリでやっている交渉ですから、一筋縄ではいきません」赤沢大臣は交渉の現状について説明しました。アメリカとの関税問題では、トランプ大統領が日本との交渉に不満を示し、日本に対…
日本銀行の高田委員は、現在はアメリカの関税政策をめぐる不確実性があるものの、賃上げなどの前向きな企業行動が続けば、利上げを進める必要があるとの見解を示しました。日本銀行 高田創 審議委員「足元はあくまでも利上げの一旦の休止局面であって、一定の様子見期間のあと、再びギアシフトを行える状況だと、私は思っています」日銀の高田審議委員はきょう、三重県で行った講演で、2％の物価安定目標の実現が「目前に迫り…
