今年の春闘をめぐり、経団連はベースアップを含む大手企業の賃上げ率が5.38％と、過去2番目の高水準になったと発表しました。

経団連が発表した春闘における大手企業の回答の第1回集計によりますと、月給の引き上げ額の平均は1万9342円で、去年とほぼ同じ高水準でした。

賃上げ率は平均5.38％で、比較可能な1992年以降で最高だった去年に次ぎ、過去2番目の高水準となりました。

また、現時点で集計可能な17業種のうち、11業種で前の年を上回っていて、経団連は「賃金引き上げの力強い勢いが今年も着実に継続している」と評価しています。

2年連続で大幅な賃上げとなったものの、アメリカのトランプ政権が関税政策を打ち出していることから、自動車産業などの先行きは不透明感を増しています。