石川県・馳浩知事「一部損壊や半壊でも修繕する余地を考慮したい」能登の景観を守るため古民家を修繕・活用していく方針

能登半島地震で被災した建物の公費解体の申請数が当初の想定を超えて増加していることから、石川県は1月末までに解体計画を見直します。また、馳浩知事は能登の景観を守るため古民家を修繕・活用していく方針も示しています。能登半島地震に伴う公費解体の申請数は、20日時点で3万5371棟に上っています。県が2024年8月の時点で見込んでいた数を3000棟近く超え、被害が大きかった能登の6つの市と町すべてで見込みを上回っています…






































