2025年に開港55周年を迎える金沢港ですが、さらなる利便性向上と利用拡大を目的とした協議会が23日発足しました。日本海側での物流の拠点港を目指します。

金沢港クルーズターミナルには、利用促進協議会に所属する163の企業や団体が集まり、物流が抱える課題や国際競争力強化への取り組みなどを確認しました。

物流業界では、ドライバー不足が深刻な状況に陥った2024年問題や、ネット通販の増加などで荷物を保管するための倉庫が不足しているという課題があり、一つの企業では対応が困難との指摘も上がっています。

協議会では、こうした物流の課題について業界の枠組みを超えて解決策を検討していく必要性などが協調されました。

また、能登半島地震を教訓に、災害時の支援拠点としての役割も期待されます。

石川県・馳浩知事「日本海側のど真ん中であるということを考えれば、大規模災害が起こった時に物資の支援、救命救助の拠点港になる。そういう意味での強靭化も今お願いしている」

協議会では、国や県、金沢市、産業界とも連携して、金沢港の物流の拠点化を目指す方針です。