物価に関するニュース一覧です。
長崎県佐世保市は19日、過去最大の規模となる新年度の当初予算案を発表し、小中学校の給食費を無償化する方針を示しました。佐世保市の新年度の当初予算案は総額およそ2600億2千万円。水道料金の減免措置や物価高騰などを理由に、今年度から7.4%増え過去最大となっています。佐世保市 宮島大典市長：「段階的に進めてまいりました中学校の給食費の無償化でありますが、義務教育期間での完全無償化を実現することになります」佐世…
「住み続けたい街ランキング2025〈全国版〉」が2月18日に発表されました。その中で、全国約1900の自治体から選ばれる「自治体ランキング」のトップ5に、東海3県から2つがランクイン！「今住んでいる街にずっと住んでいたいと思いますか？」というアンケート調査に、「そう思う：100点」「どちらかと言えばそう思う：75点」「どちらでもない：50点」「どちらかと言えばそう思わない：25点」「そう思わない：0点」の5段階で評価し…
岩手県は物価高に伴う経費増加分として、県立病院に20億円あまりを支援する補正予算案をまとめました。2025年度第7弾となる一般会計補正予算案は総額7億700万円を増額するものです。このうち物価高対策として、県立病院で使用する燃料費や診療材料費の値上がり分を支援するため、20億円あまりが計上されました。また、1月降った大雪への対応などとして、除雪費を21億円あまり追加します。これで2025年度の除雪費は合計で71億円あ…
愛媛県が県民文化会館周辺の県有地で整備を目指す国際会議場やホテルなどいわゆる「MICE」の拠点施設についてです。民間への調査で計画に慎重な意見が相次ぎ、中村知事は、着手の時期を慎重に見極める考えを示しました。調査は県が去年12月、関連業者11者を対象に行いました。その結果、「開発の可能性」に関し、集客への不安や資材費の高騰などを背景に1者が「低い」、5者が「判断できない」と回答しました。また、事業者募…
県議会2月定例会がきょう開会し、最重要課題と位置付けられた人口減少対策や、物価高対策を中心とした、7000億円あまりの来年度当初予算案などが上程されました。県議会2月定例会では、来年度の当初予算案など65議案が上程されました。当初予算案では7002億8400万円を計上し、吉村知事は今後の県政運営の中で、人口減少を『県政の最重要課題』と位置づけています。主な対策内容としては、将来の結婚・妊娠・出産の可能性を広げる…
新潟県は一般会計で総額1兆1700億円の新年度予算案を発表し花角知事は「この予算を自らの手で執行できたら」と3期目に向け出馬する意向を示しました。県の新年度予算案は一般会計で総額1兆1698億円となり、今年度の当初予算より2．1％増えました。また、物価高対策として、2月の補正予算で県内の宿泊料金の20%を支援する「GoToトラベル」と、プレミアム率25％の電子食事券を販売する「GoToEat」を事業化し、およそ30億円を計上し…
