個人献金の住所に“企業所在地” 熊本市・大西市長の政治団体 寄付者住所の「8割」が前年から住所を変更

熊本市の大西一史市長の資金管理団体が、熊本県選挙管理委員会に提出した、去年の政治資金収支報告書が公開されました。政治資金規正法では、資金管理団体は企業・団体からの献金を受け取ることができません。しかし、大西一史市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」について、おととし(2023年)までの報告書では、個人献金をした多くの人の「住所」の欄に企業などの「所在地」が記載されていました。こうしたことから、市民団…






































