最低賃金に関するニュース一覧です。
県内の労働者の最低賃金が11月から65円引き上げられ、1085円となります。広島労働局は11月1日から県内の労働者の最低賃金をこれまでの時給1020円から65円引き上げ、1085円にすることを決定しました。引き上げ率は6・37%で現在の制度になって以降最も高い数値となっています。最低賃金は、法律で都道府県ごとに決められていて、県内の労働者およそ117万人に適用されます。広島労働局では、県内全ての事業所に新たな最低賃金をはじ…
石破茂総理の退陣表明を受け、22日に公示となる自民党の総裁選挙。赤沢亮正経済再生担当大臣は、「最低賃金引き上げ」と「防災庁創設」、そして「日米関税交渉の今後の実施」の3つを挙げ、石破政権の流れを引き継いでいく新総裁が望ましいという考えをあらためて示しました。19日、閣議後の会見で、誰が新総裁として望ましいかについて問われた赤沢大臣は、閣僚の立場でコメントすることは差し控えたいとする一方、石破総理との…
長崎県の最低賃金について話し合う「審議会」は１８日、今月2日に答申した1時間「1031円」への最低賃金の引き上げは「適当」と判断しました。労使の代表らが、最低賃金の改正について議論する長崎地方最低賃金審議会は今月2日、長崎県の最低賃金を1時間「1031円」とするよう労働局へ答申しました。これに対し生活協同組合ララコープ労働組合は最低賃金のさらなる引き上げと一日も早い発効を求め異議申し立てを行いましたが、労働…
「物価高騰」や「最低賃金の引き上げ」などが中小企業の経営を圧迫しているなか、販売価格を上げて利益を確保する『価格転嫁』を促進するための会議が、青森市で開かれました。会議では、県が430以上の中小企業を対象に調査した価格転嫁の状況を報告しました。原材料などの上昇分に対する価格転嫁について、「全くできていない」または「50%未満」と回答した企業の割合は65%、人件費の上昇分に対しては75.6%と十分に進んでいない…
石破総理の辞任表明を受け、自民党の小野寺政調会長は「執行部として支えきれなかった」と述べたうえで、アメリカとの関税交渉など「実績面では歴代政権に引けを取らない仕事をした」と石破政権を評価しました。自民党 小野寺政調会長「執行部としてしっかり支えきれなかったことに関しては大変重く責任を受け止めております。実績面では（石破総理は）歴代政権に引きを取らない仕事をしっかりなされているなと思っております」…
都道府県ごとに決まる、今年度の最低賃金が出揃いました。各地で国の目安額を大きく上回る決定が相次ぎました。来年の春闘に向け、賃上げのモメンタムが続くと期待する声がある一方、地方経済への逆効果を懸念する声も上がっています。最低賃金は毎年夏に国の審議会が引き上げ額の目安を決め、それを受けて、各都道府県がそれぞれの最低賃金を決める仕組みになっています。今年は、8月4日に厚生労働省の審議会が25年度の最低賃金…
