政府はきょう開いた成長戦略会議で最低賃金をめぐり、全国平均で1500円を達成する時期について「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」と示しました。これまでの政府目標より後ろ倒しした形になります。

高市総理
「賃上げの責任を事業者の皆さまに丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備していく」

「最低賃金の全国平均1500円」は、前の石破政権が2020年代の達成を掲げていましたが、目標を後ろ倒しした形です。

一方、公共工事の発注の際などを通じ、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整える方針も強調しました。

きょう（30日）の成長戦略会議では、最低賃金の方針も含め、AI・半導体など17の戦略分野に2040年度までに官民合わせて370兆円以上を投資するなどとした成長戦略の原案が示されました。

高市政権で初となる成長戦略は、7月に閣議決定される見通しです。