今年度の最低賃金について、全国平均の時給の目安を1176円にすることが決まりました。引き上げ額は55円で、昨年度の上げ幅を下回りました。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在は全国平均の時給で1121円となっています。

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は28日、全国平均の時給の目安を1176円にすることを決めました。引き上げ額は55円で、前の年から4.9％の上昇です。

昨年度の引き上げ額の目安が63円だったことから、今年度の上げ幅は前の年を下回る結果となりました。

物価が引き続き上昇しているものの、上昇率が去年よりもゆるやかになっていることや、価格転嫁が難しく、賃上げ資金の確保が難しい中小企業などの経営を考慮したということです。

厚労省の審議会が示した時給1176円という目安をもとに、今後、各都道府県が最低賃金の金額を決め、10月以降、順次引き上げられる方針です。

政府は今月、最低賃金について「2030年代前半にできる限り早期に、全国平均1500円を達成する」と新たな方針を示していて、前の石破政権が掲げた「2020年代までに1500円」という目標を後ろ倒しにしています。