第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ大統領は、世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」で、アメリカに製造業の拠点を移すよう呼びかけるとともに、輸入品には関税をかける姿勢を改めて示しました。アメリカ トランプ大統領「世界のビジネスに対する私のメッセージはシンプルだ。アメリカに来て、製品を作ってください。アメリカで製品を作らないのであれば、それは自由だが、関税を払ってもらう」トランプ大統領は、「世界経済フォーラム…
アメリカのトランプ大統領は「世界経済フォーラム」、通称ダボス会議で「原油価格が下がれば、政策金利をただちに引き下げるよう求めるつもりだ」と発言しました。アメリカ トランプ大統領「原油価格が下がれば、政策金利を直ちに引き下げるよう求めるつもりだ。世界中で金利は下がるべきだ」23日、トランプ大統領はこのように述べ、原油価格が下がれば、FRB＝連邦準備制度理事会に政策金利の引き下げを求める考えを示しました…
アメリカ国内で生まれた子どもに自動的に国籍が与えられる出生地主義の制度を廃止する大統領令について、西部ワシントン州の連邦地方裁判所は一時差し止めの判断を下しました。これは、ワシントン州など22州の司法長官が「出生地主義は憲法で規定されていて大統領令は違憲」などとして、トランプ大統領が署名した出生地主義を廃止する大統領令の一時差し止めを求め、提訴したものです。23日、シアトルにある連邦地方裁判所は大統…
トランプ氏の再登板で世界経済が揺れ動く中、日本がとるべき道は？“令和のミスター円”の異名をとった神田前財務官にJNNが聞きました。財務省の「財務官」として国際金融部門を取り仕切ってきた神田眞人氏。一躍名をはせたのが…神田眞人 財務官（当時・2022年）「断固たる措置に踏み切った」2022年、24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入を指揮。1ドル＝161円台と37年ぶりの円安水準だった去年も複数回の介入に踏み切り、「…
「核兵器禁止条約」の発効から22日で４年となるのに合わせて、被爆者団体などが、署名活動をして、日本政府に条約に参加するよう求めました。広島県被団協 山田寿美子 副理事長「トランプ大統領が就任されて今後の世界情勢が暗たんたるものになると思いますが…」署名活動は、県原水協や県被団協などが実施しました。2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」は、４年前の2021年1月22日に発効しましたが、核保有国は参加して…
アメリカのトランプ大統領が中米のパナマ運河の返還を求める中、ルビオ国務長官が来週にもパナマを訪問する方向で調整に入ったと伝えられました。アメリカの政治サイト「ポリティコ」によりますと、ルビオ国務長官は1月下旬から2月初めにかけてパナマを含む中米諸国を歴訪する方向で調整に入りました。ルビオ国務長官にとって就任以来初めての外遊で、パナマとはトランプ大統領が主張しているパナマ運河のアメリカへの返還につい…
