アメリカ国内で生まれた子どもに自動的に国籍が与えられる出生地主義の制度を廃止する大統領令について、西部ワシントン州の連邦地方裁判所は一時差し止めの判断を下しました。

これは、ワシントン州など22州の司法長官が「出生地主義は憲法で規定されていて大統領令は違憲」などとして、トランプ大統領が署名した出生地主義を廃止する大統領令の一時差し止めを求め、提訴したものです。

23日、シアトルにある連邦地方裁判所は大統領令について「答えは明確で、明らかに違憲である」などとして、14日間、大統領令を一時差し止める判断を下しました。差し止めは全米に適用されます。

同様の訴訟は東部マサチューセッツ州など人権団体によるものも含め、複数か所で起きていて、今回が一連の訴訟の中で初めての判断となります。

トランプ大統領は控訴する方針を示しています。